「租税教室」に関して東村山間税会
顧問 櫛山 俊明
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東村山間税会では、事業活動の柱の一つとして、「行政協力」を掲げ、具体的事業として各団体と協力して「租税教室」を毎年1〜2校（小学校）を分担実施しています。これは、国税庁の仕事を見やすくするための具体的施策として、毎年「国税庁実績評価」としてまとめられ、その施策「行政目標 1−2−1 広報・広聴活動等の充実」のなか「1−
2 − 1− 2 租税に関する啓発活動」として掲げられています。
※毎年「国税庁実績評価書」として公表（8
月頃）している。
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その施策の説明は、「国民各層・納税者の方々に租税の意義や役割、税務行政に対する認識と理解を深めていただくため、国税庁ホームページを活用するなど、情報提供の充実を図るほか、若年層に対する租税教室、一般の方々を対象とした公開講座や講演会等の各種施策を通じて租税に関する啓発活動を行います」としている。
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当会では、安部副会長を委員長として「租税教育委員会」を立ち上げ、例年委員2人で3
チーム（＋櫛山がタイムキーパー兼質疑応答担当）を編成して、例年2
月頃の実施に向けて、打合せ、実地練習を行い当日の45
分一コマを効率的に実施できるよう研鑽している。もちろんボランティアである。
シナリオは「租税教育推進関係省庁等協議会」（国税庁、総務省、文部科学省等で構成）の協議を経て文部科学省が各都道府県の教育委員会に示したカリキュラム例に示した内容に沿って、国税広報官（国税局広報室）が作成したものを参考、柱として実施している。カリキュラムの中にはアニメビデオも含まれており、小学生が飽きないよう組み込まれている。いずれはパワーポイントをつかったものとなろうが、現況では、話に沿ったパネルを使用するため、二人は必要なのである（結構忙しい）。
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このようにして実施している租税教室の評価について、直近の「国税庁実績評価書 （平成30
年事務年度）」に記述されているので紹介しておきます（一部抽出）。
「業 1− 2− 1− 2−A−1：租税教室に関する評価」 ※ 実績評価書 P36
（目標の達成度の判定理由）
——— 略 ———
学校等で実施される租税教室については、租税教育推進協議会（国税局・税務署、地方公共団体、教育関係者等で構成）を中心に、税理士会をはじめとする関係民間団体等の協力を得て、講師を派遣するとともに、国税局・税務署の幹部が積極的に講師を務めました。また、学校教育における主権者教育の重要性の高まりを踏まえ、財務局、選挙管理委員会、年金事務所等の関係機関とも連携し、合同で租税教室を実施しました。
