「税を考える週間」税金クイズ
（財政一般）
第1問
令和元年度の国の一般会計予算（当初予算）の額は約101兆円ですが、このうち借金の額（国債発行高）はおよそいくらでしょうか。
【１】約13兆円（13%）
【２】約23兆円（23%）
【３】約33兆円（32%）
※正解は【３】です。
令和元年度の国の当初予算における公債金収入は約33兆円で、一般会計歳出総額約101兆円の32.2％を占めています。
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第２問
国は毎年、借金を重ねてきている（国債の発行）ため、国の借金の残高（国債発行残高）は年々増えてます。
令和元年度当初予算ベースで、令和元年度末にはいくらくらいになると見込まれるでしょうか（かっこ内は、国民一人当たりの残高）。
【１】約697兆円（554万円）
【２】約797兆円（634万円）
【３】約897兆円（711万円）
※正解は【３】です。
令和元年度末の国債発行残高は約897兆円で、日本の人口総数（約1億2,623万人(推計））で割りますと、国民1人当たり711万円となります。
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第３問
令和元年度末には、国債発行残高は、約897兆円になると見込まれています。
この額を1万円札で富士山（3,776ｍ）の高さに積み上げると、何個の富士山ができるでしょうか。
【１】約1,376個
【２】約1,876個
【３】約2,376個
※正解は【３】です。
1万円札で100万円は厚さが1cm、1,000万円で10㎝ですので、897兆円は、8,970㎞になります。これを富士山の高さ3,776mで割りますと、約2,376個になります。
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第４問
令和元年度の国の一般会計予算（当初予算）の一般歳出の中で、一番金額の大きな費目はなんでしょうか。
【１】公共事業
【２】社会保障
【３】文教及び科学振興
※正解は【２】です。
令和元年度の国の一般会計歳出予算（当初予算）の中で、国債費と地方交付税交付金等を除いた一般歳出の上位3位は、次のようになっています。
（1）社会保障関係費 34兆593億円(33.6%) （2）公共事業関係費
6兆9,099億円(6.8%) （3）文教及び科学振興費 5兆6,025億円(5.5%)
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第５問
わが国では、人口の少子・高齢化が進んでいます。働き手（20～64歳人口）に対する高齢者（65歳以上人口）の比率は,1990年（平成2年）時点で5.1人：1人、2018年（平成30年）時点で2.0人：1人ですが、2050年にはいくらぐらいになるでしょうか。
【１】2.0人：1人
【２】1.5人：1人
【３】1.3人：1人
※正解は【３】です。
日本は世界でも類をみないスピードで人口の高齢化が進んでおり、2050年には20歳～64歳人口に対する65歳以上の人口の比率は1.3人：1人になると推計されています。
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（税制一般）
第６問
国及び地方公共団体の財政を賄う財源の大部分は、国民が負担する税金です。この税金の負担額を国民所得額で割ったものが、租税負担率です。
日本の租税負担率は、令和元年度（当初予算ベース）でいくらぐらいでしょうか。
（注）アメリカ24.7％ イギリス36.3％ ドイツ31.2％ フランス40.8％
【１】約15％
【２】約25％
【３】約35％
（注）欧米諸国は、平成28年の数値です。
※正解は【２】です。
令和元年度の当初予算ベースでの日本の租税負担率〔（国税＋地方税）／国民所得〕は25.4％で、欧州諸国に比べて低い水準にあります。
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第７問
国民所得に対する租税負担率と社会保障負担率を合わせたものを国民負担率といい、租税負担などが重いか軽いかを判断する目安となります。
令和元年度（当初予算ベース）のわが国の国民負担率は、どのくらいでしょうか。
（参考）アメリカ33.1％ イギリス46.9％ ドイツ53.4％ フランス67.2％
【１】約42.8％
【２】約52.8％
【３】約62.8％
（注）欧米諸国は、平成28年の数値です。
※正解は【１】です。
令和元年度当初予算ベースでの日本の国民負担率は42.8％（租税負担率25.4％、社会保障負担率17.4％）で、欧州諸国に比べて低い水準にあります。
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第８問
令和元年度の国の一般会計予算（当初予算）における租税及び印紙収入の額は、約62兆円です。このうち消費税収入（国の消費税7.8%分）は、いくら見込まれているでしょうか。
【１】約13兆円
【２】約16兆円
【３】約19兆円
※正解は【３】です。
令和元年度の当初予算における消費税の収入額は、19兆3,920億円となっています。この金額は、国の消費税7.8%分の収入額ですから、消費税率1%当たりの税収は約2兆4,900億円ということになります。
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第９問
令和元年度の国の一般会計予算（当初予算）における租税及び印紙収入の額は、約62兆円です。このうち、最も収入額の多い税目はどれでしょうか
【１】所得税
【２】法人税
【３】消費税
※正解は【１】です。
令和元年度の当初予算では、所得税 19兆9,340億円（31.9%)
と最も多く、次いで消費税 19兆3,920億円(31.0%)、法人税12兆8,580億円(20.6%)
の順になっており、消費税収は所得税収、法人税収と並んで国の基幹税となっています。
（注）かっこ内は、租税及び印紙収入に占める各税の割合
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第１０問
税金は大きく分けると、働いて得たお金などから納める直接税と品物やサービスの代金に含まれて負担する間接税に分かれます。
次の税金のうち間接税はどれでしょうか (複数あります)。
【１】所得税
【２】消費税
【３】法人税
【４】酒税
【５】相続税
【６】たばこ税
【７】贈与税
【８】揮発油税
※正解は【２】消費税、【４】酒税、【６】たばこ税、【８】揮発油税です。
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（消費税関係）
第１１問
消費税の税率は10月1日から10%に引き上げられましたが、ヨーロッパ主要国の中で付加価値税の税率が最も高い国は何％でしょうか。
【１】23%
【２】25%
【３】27%
※正解は【３】です。
ヨーロッパ主要国の中で付加価値税の税率（標準税率）が一番高いのは、ハンガリーの27%、次いでデンマーク、スウェーデン、ノルウェー、クロアチアの25%となっています。
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第１２問
国の消費税は、一部は地方に配分されていますが、残りの部分はどのような使途にあてられることとされているでしょうか。
【１】使途は決まっていない
【２】年金・医療・介護・少子化対策
【３】国債の償還や利払い
※正解は【２】です。
社会保障・税一体改革による消費税法の改正により、消費税の税収の金額が年金・医療・介護・少子化対策のための費用に充てることとされています。
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第１３問
令和元年10月1日現在、国の消費税は7.8%、地方の消費税は2.2%ですが、国の消費税のうち一定割合は地方交付税として地方に配分されています。
地方の消費税と地方交付税を合わせると、消費税10%のうち地方へ配分されるのはどの程度の割合になるでしょうか。
【１】27.20%
【２】37.20%
【３】47.20%
※正解は【２】です。
国の消費税7.8%の税収のうち、1.52%が地方交付税として地方に配分されます。したがって、地方消費税2.2%分と合わせて、全体の税収（10%分）のうち、37.20%が地方に配分されることになります。
（注）地方に配分される37.20%の内27.20%は、地方の社会保障の財源となり、地方の一般財源は10.0%のみです。
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第１４問
消費税は10％（国の消費税率が7.8%、地方の消費税率が2.2％）ですが、そのうち社会保障の財源には、どの程度使われることとされているでしょうか。
【１】3割
【２】5割
【３】9割
※正解は【３】です。
消費税率10％のうち、税率引き上げ前の地方消費税の1％分を除く9%分は、社会保障財源に使われることとされており、その割合は90.0%です。
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第１５問
次の飲み物のうち、消費税の軽減税率の対象となるのはどれでしょうか（複数あります）。
【１】ワイン
【２】ノンアルコールビール
【３】ウイスキー
【４】ミネラルウォーター
【５】自動販売機のジュース
※正解は 【2】ノンアルコールビール、【4】ミネラルウォーター、【５】自動販売機のジュースです。
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第１６問
ピザ屋の店舗において、消費税の軽減税率の対象とならないのは次のうちどれでしょうか。
【１】店舗内で飲食する
【２】持ち帰る
【３】宅配を頼む
※正解は 【１】店舗内で飲食する です。
軽減税率の適用対象とならない「食事の提供」とは、飲食設備のある場所において飲食料品を飲食させる役務の提供をいいます。
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第１７問
ヨーロッパ諸国の付加価値税の税率はおおむね20％前後ですが、基礎的な生活に密着くしたものは低い税率（軽減税率）としています。
フランス（標準税率20％）では、次のうち軽減税率の対象になっているのはどれでしょうか（複数あります）。
【１】食料品
【２】衣料
【３】住宅
【４】新聞・雑誌
【５】医薬品
※正解は 【１】食料品（5.5％）、 【４】新聞・雑誌(2.1％）、 【５】医薬品(2.1％）です。
フランスでは、これらのほか旅客輸送、肥料、宿泊施設の利用、外食サービス（いずれも10％）なども軽減税率の対象とされています。
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第１８問
食料品を軽減税率の対象としている国でも、高級な食料品などは標準税率の対象としています。
フランスでは、次のうち標準税率の対象になっているのはどれでしょうか。
【１】キャビア
【２】フォアグラ
【３】トリュフ
【４】レストランでの飲食
※正解は 【１】キャビア です。
フランスでは、キャビア・フォアグラ・トリュフを３大珍味といっているのですが、キャビアは輸入品なので税率20%、フォアグラとトリュフはフランスの産品ですので、農業・畜産業振興のために軽減税率(5.5%)としています。
レストランでの飲食は、イギリス・ドイツなどでは標準税率の対象としていますが、フランスでは軽減税率の対象としています。
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（個別間接税会計）
第１９問
ビールには酒税がかかっています。缶ビール1缶（350mℓ）にはどのくらいの酒税がかかっているのでしょうか（消費税は除きます）。
【１】57円
【２】67円
【３】77円
※正解は【３】です。
ビールの酒税の税率は１kℓ当たり22万円ですから、350ｍℓでは77円になります。ただし、平成29年度税制改正で平成32年10月から段階的に引き下げられ、平成38年10月からは、350mℓでは54.25円になります。
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第２０問
発泡酒にも酒税がかかっています。缶入発泡酒1缶（350ｍℓ）（麦芽比率25%未満）にはどのくらいの酒税がかかっているでしょうか（消費税は除きます）。
【１】37円
【２】47円
【３】57円
※正解は【２】です。
発泡酒（麦芽使用比率25％未満のもの）の酒税の税率は1kℓ当たり13万4,250円ですから、350ｍℓでは、47円になります。ただし、平成29年度税制改正で平成38年10月からは、350mℓでは54.25円になります。
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第２１問
最近、第三のビールといわれるビール風酒類が人気を呼んでいます。
ビール風酒類1缶（350mℓ）にはどのくらいの酒税がかかっているでしょうか（消費税は除きます）。
【１】18円
【２】28円
【３】38円
※正解は【２】です。
ビール風酒類の酒税の税率は1kℓ当たり8万円ですから、350mℓでは28円になります。ただし、平成29年度税制改正で平成32年10月から段階的に引き上げられ、平成38年10月からは、350mℓでは54,25円なります。
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第２２問
たばこには、たばこ税（国・地方たばこ税、たばこ特別税）がかかっています。紙巻たばこ1箱（20本入）には、どのくらいのたばこ税がかかっているでしょうか（消費税は除きます）。
【１】184.88円
【２】224.88円
【３】264.88円
※正解は【３】です。
紙巻たばこ20本（1箱）当たりのたばこ税は、平成30年10月に引き上げられ、国分132.44円、地方分132.44円合計264.88円となります。
ただし、2020年10月からは284.88円、2021年10月からは304.88円に引き上げられることになっています。
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第２３問
ガソリンには、揮発油税と地方揮発油税がかかっています。ガソリン1ℓ当たり、どのくらいの揮発油税等がかかっているでしょか（消費税は除きます）。
【１】43.8円
【２】53.8円
【３】63.8円
※正解は【２】です。
ガソリン（揮発油）には、1kℓ当たり揮発油税が4万8,600円、地方揮発油税が5,200円、合計5万3,800円の税金が課されます。したがって、ガソリン1ℓには、53.8円の揮発油税等がかかっていることになります。
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（直接税関係）
第２４問
夫婦子2人（妻には収入なし、子のうち1人が大学生20歳、1人が高校生17歳）の給与所得者の場合、給与収入がいくらまでは所得税がかからないでしょうか（課税最低限）。（社会保険料控除を53.2万円とした場合）
【１】約254.5万円
【２】約354.5万円
【３】約454.5万円
※正解は【２】です。
給与所得者については、給与に対する①給与所得控除、②配偶者控除、扶養控除（③特定扶養親族（年齢19歳～22歳）、④一般扶養親族（年齢16歳～18歳））、⑤基礎控除及び⑥社会保険料控除等の控除を適用すると、夫婦子2人（（子のうち1人は大学生、1人は高校生）の場合の課税最低限は、325万円になります。
（①124.4+②38+③63+④38+⑤38+⑥53.2=354.6≒354.5）
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第２５問
夫婦子2人の給与所得者で給与収入700万円の場合の所得税・住民税を、日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスで比べると、日本はどのような地位にあるでしょうか。
【１】低い方
【２】中ほど
【３】高い方
※正解は【１】です。
給与収入700万円の場合の所得税等の税額は、日本39.2万円、アメリカ35.7万円、イギリス111.6万円、ドイツ86.4万円、フランス70.9万円となり、日本は欧州諸国に比べておおむね低い金額となってます。
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第２６問
わが国の法人所得に対する実効税率（国税・地方税）は、30年度で29.74％です。
これは、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスと比べるとどのような地位にあるでしょうか。
【１】低い方
【２】中ほど
【３】高い方
※正解は【２】です。
法人課税の実効税率は、日本29.74％、アメリカ27.98％、イギリス19.0％、ドイツ29.83％、フランス33.33％となっており、日本の税率は、フランスよりは低い水準ですが、アメリカ、イギリスより高い水準にあり、ドイツとは、同程度の水準です。
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第２７問
相続税には、ここまでの財産には課税しないという基礎控除額があります。
相続人が妻と子2人の場合の基礎控除額は、いくらでしょうか。
【１】6,800万円
【２】5,800万円
【３】4,800万円
※正解は【３】です。
相続税の基礎控除額は、平成27年からは、5,000万円が3,000万円に1,000万円が600万円に引下げられましたので、相続人が3人（妻と子2人）の場合の基礎控除額は、4,800万円（3,000万円＋600万円×3）になります。
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第２８問
相続税では、配偶者には次のような税負担を軽減する特例があります。
(1) 実際に取得した正味の遺産額が、1億6,000万円までは課税しない。
(2) 正味の遺産額の法定相続分までは課税しない。
では、相続人が配偶者と子2人の場合の配偶者の法定相続分は、いくらでしょうか。
【１】1/3
【２】1/2
【３】2/3
※正解は【２】です。
妻と子が相続人の場合の法定相続分は、子が何人いても配偶者1/2、子1/2とされています。子が2人いれば、子2人で1/2の相続分を分けることになりますので、子はそれぞれ1/2×1/2＝1/4の相続分ということになります。
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（税一般）
第２９問
国や地方公共団体が負担している公立中学校の生徒1人あたりの一年間の教育費は、およそいくらでしょう（平成28年度）
【１】101,500円
【２】1,015,000円
【３】10,150,000円
※正解は【２】です。
ちなみに小学生は1人あたり約876,000円を負担しています。
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第３０問
市（区）町村が行うごみ処理にかかる費用は、国民1人あたりおよそいくらでしょうか。（平成30年度）
【１】180円
【２】1,800円
【３】18,000円
※正解は【３】です。
全国のごみ処理費用の総額は約2兆3,000億円です。
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第３１問
生活に必要な道路、洪水を防ぐ堤防などを整備するための費用は、国民1人あたりおよそいくらでしょうか。（平成30年度）
【１】1,320円
【２】13,200円
【３】132,000円
※正解は【３】です。
全国の道路及び堤防などの整備費用の総額は約17兆5,000億円です。
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第３２問
私たちの生活を犯罪から守るための費用は、国民1人あたりおよそいくらでしょうか。（平成30年度）
【１】26,000円
【２】260,000円
【３】2,600,000円
※正解は【１】です。
全国での犯罪から守るための費用は、3兆3,000億円です。
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第３３問
税金の分類方法で、国に治める税を「国税」、地方公共団体に納める税を「地方税」といいます。
次の税目で国税はどれでしょうか。（複数あります。）
【１】所得税
【２】事業税
【３】固定資産税
【４】消費税
【５】ゴルフ場利用税
【６】入湯税
【７】法人税
【８】自動車税
【９】軽自動車税
※正解は【１】【４】【７】です。
地方税はさらに、「都道府県税」と「市町村税」に分けられ、
都道府県税は、事業税・自動車税・ゴルフ場利用税などで、
市町村税は、固定資産税・軽自動車税・入湯税などです。
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第３4問
税金の分類方法で、個人や会社の所得に対して課税することを「所得課税」といい、物品の消費やサービスの提供などに対して課税することを「消費課税」といい、資産などに対して課税することを「資産課税等」といいます。
次の税目で消費課税はどれでしょうか。（複数あります。）
【１】所得税
【２】消費税
【３】相続税
【４】法人税
【５】酒税
【６】固定資産税
【７】たばこ税
※正解は【２】【５】【７】です。
所得課税は、所得税・法人税などで、
資産課税等は、相続税・固定資産税などです。
